国民健康保険法・健康保険法などの一部改正

〇持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)
〇持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第244号)
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第109号) 

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等の措置を講ずるほか、患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とする等の措置を講ずることとされた。
〔平成30年4月1日(一部は、公布の日、平成28年4月1日又は平成29年4月1日)施行〕
法人等に関わる部分として
1 標準報酬月額について3等級区分を追加、上限額が129万→139万円へ
2 標準賞与額の年度における累計額の上限額が、540万→573万円へ
3 傷病手当金・出産手当金の額の計算方法について、「支給を始める日の属する月以前の
12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の1/30に相当する額」(=1日分の報酬相当分)
を算出しその金額の2/3に相当する額を1日分の手当金の額とする。
※現在は、休業している月の標準報酬月額をもとにして金額を決定

となります。上記の改正の施行期日は平成28年4月1日となります。


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